タイヤ公取協とは

概要

タイヤ公正取引協議会(Tire Fair Trade Council)は日本全国のタイヤ販売に関わる会社やお店が会員になることによって支えられています。
なお、公正取引協議会はタイヤの他、各業界にいくつもあり、それぞれ規約に基づきお客様に喜ばれる業界づくりを目指しています。

タイヤ公取協の主な活動

タイヤ公取協の概要

所在地 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-1 エース九段ビル3階
  • Tel. 03-5210-0811(代)
  • Fax. 03-5210-0810
設立年月日 昭和55年7月30日
設立目的 公正競争規約(景品と表示)の運用
主務官庁 公正取引委員会・消費者庁
会員 メーカー、卸売業者、小売業者及びこれらの団体
役員 会長、副会長、専務理事、理事、監事
議決機関 総会
事業
1. 公正競争規約(以下「規約」)の周知徹底
2. 規約についての相談
3. 規約の遵守状況の調査
4. 広報活動
5. 規約に違反する疑いのある事案の調査と違反者に対する措置
予算 133,600千円(2024年度)

地図

沿革

昭和55年11月 タイヤ公正取引協議会設立
昭和57年11月 公正競争規約の施行
昭和57年6月 公取協だより第1号発行
昭和60年6月 おとり広告規制基準実施
平成2年3月 全国チラシ調査開始
平成4年3月 店頭表示実態調査開始
平成5年3月 景品規約の変更
平成6年3月 表示規約の変更
平成7年4月 規約違反措置基準施行
平成7年12月 市販用タイヤの流通及び流通団体の実態調査
平成8年8月 景品規約の変更
平成11年8月 表示規約の変更
平成11年12月 タイヤ公取協ホームページ開設
平成12年7月 自動車雑誌広告調査開始
平成12年7月 インターネット広告調査開始
平成13年7月 表示規約の変更
平成15年4月 適正表示推進強化月間スタート
平成15年6月 表示規約施行規則の一部変更
平成18年10月 表示規約の一部変更
平成21年9月 表示規約の変更
商品性能の数値による比較表示に関わる試験方法及び表示方法に関する運用基準の新設
平成26年4月 表示規約の変更
低燃費タイヤに関する試験方法及び表示方法に関する運用基準の新設
令和4年5月 表示規約の変更
低車外音タイヤに関する試験方法及び表示方法に関する運用基準の新設

お問い合わせ

Email. jizensoudan@tftc.gr.jp

ご意見、ご要望はこちらで。業務の参照とさせて頂きます。
※ただし恐縮ですが回答致しません。予めご了承ください。